売上債権先である取引先が関与しない2社間ファクタリングでは債権求償権がないのが一般的です。
手形の割引にしても売掛債権担保融資にしても取引先の債務不履行（手形や売掛金などを決済できない）によるリスクはすべて自社が被らなければなりませんが、2社間ファクタリングであれば売却後にその債権が不履行となった場合のリスクはすべてファクタリング会社が負う契約となっているのが一般的ですので、リーマンショックや山一證券の破たんのような社会全体を揺るがすような急な不況が襲ってきた時でも当時よく見られたような連鎖倒産のリスクは皆無です。
急な景気変動によって手持ちの売上債権が履行されないかもしれないというリスクヘッジとしてもファクタリングは有効な手段であると言えるでしょう。
取引先に知られず資金化
ファクタリングに抵抗がある経営者がファクタリングを忌避する大きな理由の1つとして挙げられるのが取引先へマイナスイメージを持たれることです。
「あの会社は債権を売却しなければいけないほど、資金繰りが厳しいのか」などと思われてしまうと今後の取引に影響するかもしれないと経営者は心配しますが、2社間ファクタリングでは取引先は一切関与しません。
あくまでも自社とファクタリング会社の契約ですので、取引先に売上債権を売却したと知られる懸念は全くないのが2社間ファクタリングのメリットです。